副理事長 下八川 公祐 様（左） 総務部 課長 石川 修 様 （右）
今回は、2023年12月頃から3ヶ月間ほどスコープ1、2排出量算定をご一緒させていただいた昭和音楽大学の下八川様と石川様にお話を伺いました。算定にあたって不安を感じていた点や、Believe Technologyの算定支援を受けての感想などをお話しして下さいました。
—— 大学としてCO2排出量を算定しようと思ったきっかけは？
下八川様：2022年11月に国連大学 SDG 大学連携プラットフォーム（SDG-UP）に加入し、各校の取り組みや世の中全体の動きを知る中で、昭和音楽大学としてもカーボンニュートラルへの対応を進めるべきだと決めたのがきっかけです。
芸術活動や教育的な活動がどのような社会的な評価を得るかという側面で、今までとは別の角度で捉える必要があると思います。例えば、どのぐらい二酸化炭素を排出しているかは非常に重要であるため、その状態を早めに知った方が良いなと感じてBelieve Technologyさんに依頼を行いました。
—— なぜ自力ではなく外部の支援を受けようと思ったのでしょうか？
下八川様：二酸化炭素排出量を客観的に定義、そして算定するには、外部の専門業者の力が必要だと感じたからです。
確かにスコープ1、2の部分であれば、我々だけでもおそらく算定できて、ある程度の目処が立てられると思っていました。
しかし、将来的にはスコープ3まで視野に入れて、どの範囲でカーボンニュートラルを目指すかという計画を立てることが必要です。そのためには、スコープ1、2、3において客観性のある数値を出すことは、早めにやった方が良いなと思い、御社の支援を受けたいと思いました。
—— 様々な会社がある中で、なぜBelieve Technologyに任せようと思ったのか？
石川様：一緒に並走しながらアドバイスをいただけるなど、小回りが効く算定サービスだったのが一番の理由です。
もちろん、大手で同様の支援をしている企業があるのは承知していました。しかし我々としては、未知の領域に初めてタッチするので、伴走していただけることを重視しており、御社にたどり着いたという経緯です。
また、連絡をしたところ担当者さんがすぐ来てくださって、誠意と熱意を感じたこと。お話を進める中で、音楽大学という本学の特殊性を理解した上で、本学の活動を支援していただけると感じましたので、ぜひ今後もお願いしたいと思い、契約に至りました。
—— Believe Technologyの算定支援を受けてみての感想
石川様： 実際の算定作業はBelieve Technologyさんの算定ツールを使用すれば難しくないのですが、どこまでを二酸化炭素排出量の算出範囲にするかとか、これは除外して大丈夫だとか、様々な部分で判断に迷うことがありました。例えば、本学はテアトロ・ジーリオ・ショウワという劇場を併設しておりますが、舞台で使用するスモーク（ドライアイス）から発生する二酸化炭素の計算や、夏に実施したエアコン工事に伴うフロンガスの計算などがそうですが、そういった不安点や疑問点があってもオンライン会議でご相談すれば、すべて明確なお答えをいただけたので、安心して作業できたところが印象的ですね。本当にわからない世界ばかりでしたので非常に助かりました。
—— 大学としてカーボンニュートラルに向けて、今後取り組んでいきたいことは？
下八川様：主に2つあると思うのですが、1つは学園として温室効果ガス排出量の削減に対する踏み込んだ対応をしていきたいと思っています。
現在、大学で進めている取り組みに空調設備の更新が挙げられます。これだけでもかなりの温室効果ガス排出量の削減につながるのですが、さらに太陽光発電の導入や、ある程度二酸化炭素を吸収する緑化もすべきだと思っています。排出権の取引も大きなテーマになるでしょう。
具体的な取り組みですが、費用対効果を含めて選択しなければなりません。太陽光発電に関して総務の方で調べた結果、既存の建物に発電設備を設置できるかどうかなど、ハードルがあることもわかりました。技術的なイノベーションを待つ必要もあるため、情報収集を今後も続ける方針です
もう1つは、カーボンニュートラルの実現方法について、具体的に教育研究や発信をすることですね。我々は高等教育機関ですので、カーボンニュートラルに向けた社会的な体制の研究や、対策を地域レベルに落とし込んだ際の流れに関して、仕事として発信していくべきです。
日本政府は2050年にカーボンニュートラルを目指すことを宣言しました。実際に実現させるためには、社会的経済的な負担を伴うことは避けられないと思います。炭素税などのあり方を見直して、社会的な投資を活性化させなければ、結果的に事業者や市民のホスピタリティに頼るだけになってしまいます。仮に炭素税が一定の税率で増えても、新たな資本整備や投資の需要が社会に生まれることで、事業者は新たな機会を得ることになります。
今後は芸術工学部という新しい学部や関連の研究所を設置して参ります。SDGsの社会実装に資する研究活動を拡げていきたいと考えています。
取材いただきありがとうございました。
弊社代表 渡邊（中央）