Believe Technology株式会社（以下、「当社」という。）と会員は当社が作成したExcelツール「スコープ1,2,3算定高機能Excelツール」（以下、「本サービス」という。）及び当社が運営するＷＥＢサイト（以下、「本サイト」という。）上で提供するe-ラーニング「動画で学ぶCO2排出量計算方法〜SCOPE1.SCOPE2.SCOPE3まるわかり講座〜」（以下、「本サービス」という。）の利用条件を以下に定めるため、本利用規約（以下、「本規約」という。）を締結する。なお会員は、本規約に同意する前に本規約の全文を熟読し、内容を理解したうえで、本サービスを利用するものとし、本サービスを利用した者は、本規約に同意したものとみなす。
第1条 （定義）
本規約において使用する語句について、次に掲げる通り定義とする。
1.会員：本サービスを購入した個人、法人及びその従業員とする。
2.コンテンツ：当社の作成したExcelツール及びeラーニング用の動画、音声及びその他テキスト等とする。
3.知的財産権等：特許権、商標権等の産業財産権、著作権（著作権法第27条及び第28条に規定されている権利を含む）等の知的財産権、その他の権利
4.反社会的勢力：暴力団・暴力団員・暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団準構成員・暴力団関係企業・総会屋等・社会運動標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者
5.機器等：機器、通信回線ソフトウェアその他一切の手段
6.機密情報：個人情報、顧客情報、企業情報、その他すべての情報
第2条 （本サービス内容）
本サービスは、会員が当社の提供するExcelツールの使用及びeラーニングコンテンツを本サイト上での視聴・閲覧及びダウンロードしての視聴・閲覧をできるサービスである。
第3条 （利用方法）
1.会員は、当社の提供するExcelツールの使用及び当社の提供する本サイトでの視聴及びコンテンツをダウンロードすることで、本サービスを利用する。
2.当社は、会員に対し、会員の指定するメールアドレスにExcelファイルを送付し、会員がExcelツールを使用及び本サイトのＵＲＬを送付し、本サイトにアクセスすることにより利用するものとする。
第4条 （料金）
1.会員のうち、本サービスを購入した個人及び法人は、本サービスを利用するにあたり、次の料金が発生するものとする。
コンテンツの内容：Excelツール、eラーニング動画（15本の動画）、pdf資料（167枚)、
WEBテスト料金：300,000円（消費税別）
2.会員のうち、本サービスを購入した個人及び法人は、本サービスの定めに従い、料金を支払うものとする。
3.当社は、支払われた料金について、法律で定める場合を除き、返還する義務を負わないものとする。
第5条 （会員の責任）
1.会員は、本サービスの利用に関し責任を負うものとし、本サービスの利用に関して、知的財産権等の侵害を行っていないことを当社に保証するものとする。
2.前項の定めに関わらず、会員の本サービス利用に関して問題が発生した場合は、自己の費用と責任に於いてかかる問題を解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとする。
3.会員は、本サービスの内容、コンテンツに関して会員以外の一切の第三者に開示及び漏洩をしてはならない。
4.会員が、本サービスの利用によって当社に対して損害を与えたときは、当該損害を賠償するものする。
5.会員が、本サービスを利用することにより、第三者に対し損害を与えた場合、会員は自己の費用と責任においてこれを賠償するものとする。
6.本サービスの利用には、インターネットに接続する必要があり、会員は、自己の費用と責任において、本サービスを利用するために必要となる機器等を用意するものとする。
第6条 （免責）
1.当社は、本サービスの利用により会員に特定の効果が生じることを保証するものではない。
2.当社は、コンテンツの内容について細心の注意を払っているが、その正確性・完全性・最新性・有用性等に関して、保証をするものではない。
3.当社は、本サービスで作成したデータの保存、本サービスへのアクセス、本サービス利用によりウィルス等の影響を受けないことについて保証しない。
4.当社は、本サービスに関して会員相互、当社と第三者との間に生じた問題については一切の責任を負わない。
5.当社は、天災地変等当社の責に帰さない事由により生じた損害、当社の予見の有無を問わず、特別の事情から生じた損害、逸失利益を含む間接損害について賠償責任を負わないものとする。
6.本規約が消費者契約法の消費者契約に該当する場合には、本規約のうち、当社の損害賠償責任を完全に免責する規定は適用されないものとする。
第7条 （知的財産権等）
本サービスに関する知的財産権等は当社又は正当な権利を有する第三者に帰属する。会員は、他の会員、当社、その他第三者の権利侵害をすることのないよう利用方法を守って本サービスを利用するものとする。
第8条 （サービスの中断・停止、内容の変更、終了）
1.当社は、本サービスの運営上必要な設備の設置、システムの保守作業、又は天災等の不可抗力のために必要であると判断した場合、会員への事前の通知又は承諾を要せずして、一時的に本サービスを中断・停止できるものとする。
2.当社は、会員に事前通知をした上で、当社の判断により本サービスの一部又は全てについて内容の変更又は終了できるものとする。
3.前2項の場合に会員に生じた損害について、当社は責めを負わないものとする。
第9条 （秘密保持）
1.当社及び会員は、本サービスの利用に関して相手方から開示又は提供された機密情報を善良なる管理者の注意をもって取扱い、事前に書面により相手方の同意を得ることなく、本サービスの目的以外に使用し、又は第三者に開示又は提供してはならないものとする。ただし、個人情報及び顧客情報を除く機密情報のうち、次の各号のいずれか に該当するものについてはこの限りではない。
①開示又は提供の前後を問わず公知となった情報
②開示又は提供された時点において、既に自己が保有している情報
③開示又は提供によらず、独自に取得した情報
④機密保持義務を負うことなく正当な権限を有する第三者から合法的に入手した情報
2.当社は、行政機関又は司法機関から機密情報の開示を要求された場合には、本条の規定にもかかわらず、以下の措置を取った上で当該行政機関又は司法機関に対して当該機密情報を開示することができるものとする。
①会員に対して当該要求があった旨を遅滞なく書面で通知すること
②当該機密情報の内、適法に開示が要求されている部分についてのみ開示すること
③開示する当該機密情報について秘密としての取り扱いが受けられるよう最善をつくすこと
3.本条の機密情報保持義務は、本サービス利用終了後も存続するものとする。
第10条 （利用者に関する情報の収集、解析及び取扱い）
1.当社は、個人が特定されない形式で、登録情報、端末情報、その他利用者に関する情報を、当社が行う情報配信、統計、その他のサービスに活用し又は第三者に提供するため、利用する場合がある。
2.当社は、本サービスの利用状況を把握するため、Cookieなどの情報収集モジュールを利用して、本サービスの利用情報を収集する。会員は、これら情報収集モジュールについては、各提供者の利用規約及びプライバシーポリシー等を参照するものとする。
3.当社は、Cookieなどの情報収集モジュール利用により生じた損害については責任を負わないものとする。
第11条 （反社会的勢力の排除）
1.当社及び会員は、現在及び将来にわたり、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し保証するものとする。
①反社会的勢力に該当すること
②反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
③反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
④自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、
不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
⑤反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
⑥役員又は経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
⑦自己又は第三者をして暴力的要求、脅迫的言動、法的責任を超えた不当な要求、風説の流布・偽計・威力等
による他人の信用毀損・業務妨害を行うこと
2.当社又は会員は、相手方が前項の表明・保証に違反して、前項各号の一にでも該当することが判明したときは、何らの催告をせず、本サービスの提供の停止、及び直ちに本サービスに関するすべての規約を解除することができるとともに、被った損害の賠償を請求することができるものとする。
第12条 （権利及び地位の譲渡等）
当社及び会員は、本サービスに関する一切の権利、義務及び地位を相手方の承諾なしに、譲渡、転貸、担保差入その他形態を問わず処分することはできないものとする。
第13条 （分離可能性）
本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとする。
第14条 （協議解決）
当社及び会員は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとする。
第15条 （管轄裁判所）
当社と会員との間における訴訟は、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
第16条 （準拠法）
本規約の解釈は日本国の法律に準拠するものとする。