実際に温室効果ガス（GHG）排出量算定を行っている担当者からの声の一つとして「自社で行った算定方法が正しいか不安、、」という声を良く聞きます。
最近ではCO2排出量計算の自動化システムなどがありますが、実際にやってみると
「算定したスコープ1、2、3算定方法が、合っているか分からない」
「抜け漏れがないか心配」
「活動量が取れない場合はどうやって算定すれば良いか分からない」
などの課題が出てきます。
本コラムではそういった悩みを抱えた担当者の方に「第三者検証」と、その「必要性」について詳しく解説していきます。
GHG第三者検証について
温室効果ガス（GHG）排出量はその対象範囲が広く、明確な算定基準が定まっていません。また、算定対象範囲の決め方や範囲からの除外の考え方、算定ロジックの組み立て方など、様々な点で事業者の判断や考え方が求められることになります。
しかしながら、判断の基準に関して、公表された排出量関連資料や文献などから推し量ることは難しく、適切性を確保することは容易ではありません。
そのような状況を受けて、信頼性の高い取り組みであることを第三者に担保してもらうために、検証を受検する企業は年々増加してきている状況です。
検証内容の概要
検証を受ける際には、算定に用いた各種データや算定結果の値の正確性のチェックは勿論、温室効果ガス（GHG）排出量のガイドラインの内容をどのように考え、どのような算定方針を策定したかなどの根拠が問われるため、記録として残しておく必要があります。
要するに、「GHG第三者検証」は、報告書やデータをチェックするだけでなく、算定プロセスや手順、算定体制まで確認されるというわけです。
二重責任の原則
■算定実施組織「ミスや間違いがないか不安・・・」
■ステークホルダー「 算定結果が正しいかどうか不安・・・」
「第三者検証機関」には、上記のような双方の不安や疑念を解消し、独立した立場から検証意見を表明する責任があります。算定報告書の作成については、事業者が責任を負う、いわゆる「二重責任の原則」という考え方に基づき、検証業務が遂行されます。
GHG第三者検証の必要性
算定を終えれば、いよいよ「公開」「開示」となる訳ですが、ここで「算定」の目的から、「第三者検証」の必要性を考えていきましょう。
算定の目的①
前回のコラム記事でもお伝えしているのですが、算定はまさに「ファーストステップ」であり、算定で「見える化」することで排出量の多いセクター、ホットスポットを特定し、削減計画を立てられます。これが主な目的です。
【過去の記事】何のために算定するの？温室効果ガス(GHG)排出量
算定の目的②
算定している主体が企業であれば、当然ながら収益を上げることも重要です。事業が継続して初めて、持続可能な地球環境の実現に寄与できるのです。
そのためには「資金の提供者」である機関投資家を始めとするステークホルダーに選ばれなければなりません。要するに、「第三者検証」を受けることで開示情報の信用性を高め、ステークホルダーの信頼獲得に繋げられるということです。
まとめ
「第三者検証」は、ステークホルダーの信頼に繋がるという明確なメリットがあるので取得するのがおすすめです。
しかし算定初年度などは算定作業に慣れることがまずは大事です。算定精度が上がってきた段階などで「第三者検証」を取得するのが望ましいでしょう。
まずは一刻も早く、温室効果ガス（GHG）排出量算定作業に企業一丸となって取り組んでいきましょう。
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