「なぜ、温室効果ガス（GHG）排出量を算定するのか？」
そんな疑問を抱いたことはありませんか？
温室効果ガス（GHG）算定業務を担当する中で「スコープ１、２、３」について、ある程度の知識は得たものの、何のためにこの作業をするのか…
会社のため？社会のため？地球のため？
そんな愕然とした疑問について、理由を分かりやすく解説していきます。
なぜ算定するのか？
算定目的は、大きく下記の2つの理由が挙げられます。
削減目標を設定するため
永続的に企業活動するため
そのために、まず着手するべきは「見える化」です。
脱炭素に向けたはじめの一歩となります。
「見える化」について、まず何をするべきかは、過去の記事をご参照ください。
【過去の記事】
スコープ1、2とは？具体例と計算方法を解説
【前編】スコープ3とは？15のカテゴリを解説
【後編】スコープ3とは？5つの削減方法を解説
削減目標を設定するため
家計簿を付ける時にまず大事なのは、「支出を知る事」です。
支出を知って、はじめて我が家のどの項目がどの程度節約可能か判断が出来るからです。
温室効果ガス（GHG）算定業務も同じだといえます。
自社の温室効果ガス（GHG）排出量を知り、大きな排出源を特定し、はじめてどれほど削減するべきかの「目標設定」が出来るのです。
永続的に企業活動するため
この理由は一見、「なぜ？」と思われるかもしれませんが、実は本記事の一番重要なキーワードといえます。
なぜなら、企業の「非財務情報開示」に温室効果ガス（GHG）排出量が大きく関わってきているからです。
非財務情報開示とは
近年、企業評価においてESG（環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance））などの非財務情報の重要性が高まっています。
非財務情報とは、経営戦略や経営課題、企業が行うサステナビリティの取り組みなど、数値や数量で表せる財務以外の情報のことです。
日本では2023年度から上場企業に対して、非財務情報を開示することが義務付けられました。
持続可能な世界の実現のために、企業の中・長期的成長に重要な、環境（E）・社会（S）・カバナンス（G）の3つの観点。
特に「気候変動問題」や「人権問題」などの世界的な社会課題が顕在化している中、企業が中・長期的成長を目指す上で重視すべきESGの観点での配慮ができていない企業は、投資家などから企業価値損失のリスクを抱えているとみなされます。
そのため、「ESG」に配慮した取り組みを行うことは、中・長期的な成長を支える経営基盤の強化につながると考えられています。
注目されるESG投資
「ESG投資」とは「ESGに配慮した企業に対して投資を行うこと」をいい、明確な定義はないもののサステナブル投資と同義として使われる事が多い総称です。
投資に対する短期的なリターンの追求がグローバルな金融危機を引き起こした反省などから、気候変動や世界的な労働環境の変化などのリスク対応を含めて企業の中・長期的な持続可能性を評価する投資が求められています。
投資家は、投資対象企業がどのように気候変動を捉え対応策を考えているか、という点をより注視するようになりました。
その流れからも、企業は気候変動も踏まえた中・長期的経営ビジョンを描けないと、市場から淘汰される時代になっているのです。
逆にいうと、環境リスクにしっかり取り組んでいる企業ほど、投資資金が集まりやすいといえるのです。
そういった理由から、温室効果ガス（GHG）排出算定は「永続的に企業活動するため」に欠かせない業務の一環であり、自社を衰退させないためにも非常に重要な任務だといえるのです。
BelieveTechnology株式会社では柔軟な排出量算定サポートが可能
当社の排出量算定サポートの強みは、あらゆる要望にお応えできるサポート力です。
企業がCO2のサプライチェーン排出量を算定しようとする際、下記のような課題があります。
「そもそも何から始めればいいの？」
「排出量の算定にどのようようなデータが必要なのかわからない」
「排出量の算定に必要なデータがない」
当社では企業の状況をヒアリングし、必要に応じて算定に向けたサポートをいたします。これまで多数のサポート実績があり、要望に柔軟にお応えできるため、安心して排出量算定を進めることが可能です。
また、「必要なデータ収集のため、どのように各部署の協力を仰げばいいのか悩んでいる」という場合には、CO2算定の必要性をお伝えして社内の理解を得るためのセミナーも実施いたします。
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